町田市議会 2021-09-08 令和 ３年健康福祉常任委員会（９月）－09月08日-01号
それと、医療外収益はかなり増えているんですけれども、医業収益は逆に減収になっているようですけれども、その増減要因、いろいろ書いてございますけれども、改めて医療収益が減収した主な要因をお知らせください。 ３点目として、厚生労働省が2024年度から医師の働き方改革を実施しようとしております。
それと、医療外収益はかなり増えているんですけれども、医業収益は逆に減収になっているようですけれども、その増減要因、いろいろ書いてございますけれども、改めて医療収益が減収した主な要因をお知らせください。 ３点目として、厚生労働省が2024年度から医師の働き方改革を実施しようとしております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の対応のために、限りある医療資源を集中することで、それ以外の患者や健診利用者等の受入れに支障が生じ、大幅な医療収益の悪化を招いているとともに、新型コロナウイルス感染症の診療に際し、新たに生じた多大な費用が病院経営を圧迫しているところでございます。
◆佐々木 委員 11億1,600万円ということなので、そんなに今回は負担金交付金を大きく削ってはいないということなのかもわかりませんけれども、医療収益は昨年よりも少し増額して、医業外収益はマイナスをしてという、結局10億9,800万円、中期経営計画にはそういうふうな、さっきも縛りがあるという表現をなさいましたけれども、その中で、結局、やりくりをしてこの金額におさめたという感じがするんですけれども、満額
単価の高い外科・整形外科などの医療収益が大きく伸びた。 問い、研究研修費の謝金が平成28年度の決算額に比べ増加した要因は。職員の資質向上を図るための研修はどのようなものを実施したか。答え、増額の要因は、職員の研修や市民向け講座で外部講師を招いたためである。全職員を対象とした教育研修を13種類、延べ22回実施し、職種別の専門研修も実施した。
次に、委員より、この条例改正により医療収益が変わると思うが、想定しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、確かに金額は倍に上がるが、来院患者数も半分に落ちるように努力していきたいと思っているし、これがそのまま収益につながると考えていない。ただ、地域医療支援病院になるメリットとして、国の診療報酬上で加算の算定ができるようになる。
もう１つ最後に、この条例改正をした後、医療収益が変わると思うんですけれども、その想定はシミュレーションとして出しているのか教えていただけますか。あったらその額も、前後で教えてください。
款１病院事業収益のうち、項１医療収益でございます。目１入院収益につきましては、前年度と比較いたしまして、3,808万4,229円、0.9％の増となりました。目２外来収益につきましては１億1,699万3,687円、5.2％の増となっております。目３その他医業収益は767万3,422円、3.5％の増となっております。
その関係で、今回医療収益が落ちたのには２つの原因があるのですが、診療報酬改定の関係で落ちたパーセンテージと、医師の定員の関係で落ちたパーセンテージがどの程度なのかまず確認させてください。
医療をとり巻く環境はますます厳しくなっておりますが、入院外来などの医療収益は毎年着実に増加しており、現金ベースでは１億9,492万8,524円の赤字となっております。 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆おく 委員 今のご説明とあわせますけれども、そうすると、６名から９名にふえたという段階で、また人数がふえたのかと思ったんですけれども、６名になった段階で、市内の、また市外の方々も小児救急、または小児科のほうに来られるという前提で、皆さんこうやって、言葉はあれですけれども、病院に来ることで医療収益を伸ばそうとか、または入院患者のところで収益をふやしていく、また、薬剤でもふやしていくわけですけれども、
80 ◯ 風間市立病院事務長 最後の質問の病院事業の医療収益における病院運営を視点とした考え方と算出基準につきまして答えさせていただきます。入院・外来患者数につきましては、平成26年度決算の１日平均患者数で見てみますと、入院が213.6人、外来が689.1人でございました。病床稼働率では73.7％となっておりました。
地方公営企業法の会計基準や消費税率の改定の影響により、決算結果としてはかなり悪化している状況となっておりますが、入院、外来などの医療収益は毎年着実に増加しており、この改定がなければ昨年度並みの数値となっていたと分析しております。 しかしながら、今後は新改定基準となりますので、毎年厳しい数値になることが予想されます。
平成27年度の予算積算に当たりましては、改革プランで掲げている人材の確保や地域医療連携や救急医療の強化などに積極的に取り組んできたことにより、本業である医療収益については効果があらわれ、病床利用率・外来患者数を増とし、収益を上げていく方向といたしました。
それは、１、医師不足による患者数の減少、２、診療報酬のマイナス改定による医療収益の悪化、３、地方財政の悪化です。いずれも国の政治が引き起こしたもので、個々の病院で解決できる問題ではありません。国の政策を根本的に転換しなければ、全国的な公立病院の経営危機は克服できないということを、まず指摘させていただきます。
また、公立病院に対する負担金につきましては、野村議員の質問で答弁いたしましたとおり、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などについて、総務省が毎年度定める繰出基準に基づき負担しているものであり、産科診療の一時休止に伴う医療収益を補てんするといった性質のものではございませんので、構成市町村の阿伎留病院組合への負担金が増額となることはございません。
その中で、経常収支比率ですとか医療収益比率など財務に関する主な数値の目標は達成したわけでございますが、その中で最も重要視される病床の利用率。これが総務省のガイドラインで示しております70％に達していない状況等がございます。 その結果を受けまして、経営形態の見直しを実施することで、今までの正副管理者にかわって企業長に権限を一元化することで責任の明確化が図れること。
116 ◯ 市立病院事務長（三村謙二君） 内科医師は、入院患者の全身管理を担う大きな役割があることから、内科医師不足による医療収益は当初の予定を下回り、経営への影響が出ているところでございます。特に入院収益は、病床利用率が低下し、昨年度と比較いたしますと、大きく減少しております。
もちろんバランスシートで見ると固定資産が幾らありましたか、127億円ありますし、諸々見ていけば、やむを得ない数字なのかなとは思うんですが、やはり問題はね、医療収益がですね、医療欠損になっているわけですね。それが毎年10億円を超えているということが、やはり少し問題なのかな。
次に、２点目、収益、患者数等は増改築時の計画と比較してどのような推移かでございますが、2005年３月に策定いたしました町田市民病院基本構想・基本計画によれば、平成21年度における入院患者数は約15万人、医療収益は約106億円を見込んでおりました。本年度の決算見込みでは、入院患者数は計画と比べ14.6％下回り、約12万8,000人、医業収益は7.5％下回り、約98億円となっております。